支払調書の実務

早いもので、今年も1か月が経過しようとしています。支払調書が届き始めると、事業主の方は確定申告が近づいてきたなと感じられるのではないでしょうか。
ということで、今回は支払調書絡みの諸々を書いてみようと思います。事業主（もらう側）と経理関係者（渡す側）のどちらでもない方にはさっぱりな記事だと思いますので、リターン推奨です。

支払調書の送付義務

まず、支払調書を送付しなければいけないのは「税務署」に対してであって「支払を受けた者」に対しての発行義務はありません。
え、支払調書もらえないと確定申告できないんだけど、という声も挙がるかと思いますが、事業主なら自分で売上を集計しなさいというのが国税側の見解です。経費は自分で集計してるんだから売上だってできるでしょ、ということですね。なので、支払調書は確定申告書への添付義務もありません。

これに対する意見はいろいろあると思いますが、そもそも売上は支払調書で1年分まとめて把握するんじゃなく、都度把握しておいたほうがいいと思います。売上は経営判断で一番重要なところだと思いますし、年間の数字だと季節変動なども見えてこないですからね。

ではなぜ支払調書を送っているのか

上記の通り「支払を受けた者」に対しての発行義務はありません。発行する側（便宜上ここでは会社とします）にとっては義務じゃないなら送らないほうが楽なのに、なぜ送っているのかと言えば、

・もらう側は当然にもらえるものだと思っているので、発行しないと督促される
・会社側も、そもそも発行義務があるものだと思っている
・大半の会社は送っているので、送らないと不親切な会社だと思われる

といった理由かと思われます。一言で言えば「日本の慣習だから」ということですね。このあたりはおいおい変わっていきそうな気はしますが、今のところはこういった仕組みになっています。

　

合計表など専門家向けの話もいつか書いてみたいと思いますが、長くなりそうなので、今回はこの辺にしようと思います。